釜石市議会 2021-09-08 09月08日－03号
現在県立釜石病院から説明を受けております内容につきましては、32週以降は既に大船渡病院で妊婦健診を受けておりますので、紹介状によりまして、妊婦さんのデータは大船渡病院が持っているという状況にございます。
現在県立釜石病院から説明を受けております内容につきましては、32週以降は既に大船渡病院で妊婦健診を受けておりますので、紹介状によりまして、妊婦さんのデータは大船渡病院が持っているという状況にございます。
これらの参加施設では、いわて中部ネットにおいて共有する患者等の医療、介護情報により、例えば医療機関がかかりつけの患者をほかの医療機関へ紹介状を出した後に、再度元の医療機関を受診する場合において、ほかの医療機関の検査や治療の結果を参照して今後の治療方針を立てたり、蓄積された服薬の情報を参照することにより、薬の重複を避けるよう患者へ助言したりと、情報の共有化による住民へのサービス向上が図られているといわて
例えば多いときには紹介状を書いて、町内の専門医、そういうような形を取る体制を取っております。ですから、今はそこに頼って私らも応援していくとしかお答えしようがないと思っておりますが、非常に私としても残念は残念であります。
県立宮古病院を中心とした地域医療連携体制では、症状が安定しているときはかかりつけ医を受診し、入院や大きな検査が必要になった場合に、紹介状を持ち県立宮古病院を受診するといった相互連携による医療の提供が行われております。 市におきましては、住民周知を図るための支援として、県立宮古病院の診療体制につきましてのリーフレットを作成し、広報みやこ８月１日号に折り込みを行いました。
次に、２点目の利用者数の予測でありますが、岩手医科大学からは、矢巾新附属病院がほかの医療機関からの紹介状を必要とする完全予約制の外来診療体制であり、手術や入院を中心とし、産科、小児科外来を含む高度治療機能病院としての外来診療も行われるほか、がん化学療法関係の診療は矢巾新附属病院でのみ行われるため、そのような患者の定期的な通院が見込まれると岩手医科大学からは伺っているところでございます。
また、紹介状なしの大病院への受診については、5,000円以上の定額負担が加算をされます。保険料についても、75歳以上では軽減措置が縮小し、上がります。さらに、70歳以上の医療費窓口負担の上限が引き上げられます。年収370万円程度の所得世帯では、月４万4,400円が８月から５万7,600円と大幅な負担増となり、介護サービスの利用料を原則２割にして、一定以上の人は３割負担となります。
実は近年、この管内でも授乳中に目が光っていることに気づいたお母さんが、心配で眼科を受診したところ発見には至らず、その後、やはりおかしいと思い、再度、目の写真を持って眼科へ行き紹介状を書いてもらい、検査をしたところ、網膜芽細胞腫と判明しました。現在は定期的に病院へ通っております。 発症は少ないわけですが、やはり事前の意識啓発が大事ではないかと考えさせられます。
それから医大のほうに紹介状を書かれて、そこに行って初めて両目ともそういう芽細胞腫だったということがわかったという、そういう経緯がありました。
この調査においては、小児科の診療実績として、入院患者数が１日平均でおおよそ20人から30人程度であること、外来患者数が同じく30人から40人程度であることなどが示され、また、小児科医の状況として、唯一の常勤医師が本年12月末をもって退職予定であること、これに伴い診療は同11月末をもって終了し、このため非常勤の医師２名も同月末で終了となること、残る12月は紹介状の作成業務等の期間とすることなどの現状が
中核病院に直接行った場合、紹介状がないと受け付けてくれないそうでありますが、そうなのでしょうか。 市内の診療所の先生方がおやめになったりして、大分少なくなっているような気がいたします。医師不足に対して、当局ではどのようなことを考えておりますでしょうか。 また、私たちが一番迷うのが、けがや急病で救急車を呼ぶかどうかのときでございます。
県立宮古病院を中心とした地域医療連携体制では、症状が安定しているときはかかりつけ医を受診し、入院や大きな検査が必要になった場合に、紹介状を持ち県立宮古病院を受診するといった相互連携による医療の提供が行われております。また地域医療従事者のための研修会の実施など、宮古圏域における医療連携が着実かつ順調に進められているものと認識をいたしております。
入院患者を抱えておりますので、紹介状を書かなければいけないというようなことだというふうに思いますけれども、そうしますと大変な事態になるというふうに思います。
共通して多いのは、紹介状がなければ受け付けないというのはけしからぬという声が多いんですよ。でも、これは今、宮古がやっております地域医療連携の根幹に触れてくる問題であります。今、宮古病院は、地域医療支援病院ということで、紹介50、逆紹介70を目標にして、これが基準なんだそうですけれども、これをクリアしております。
厚生労働省は、平成28年４月から、重症患者を受け入れる急性期病院とクリニックや医院など住民に身近な診療所との機能分担を目的に選定療養費制度を制定し、紹介状がなく、直接、急性期病院に来院した場合には、初診費用として負担をしていただく制度が施行されています。昨年は、長年にわたり地域医療に貢献をしていただきました専門医が逝去され、産科と小児科が閉院されたわけであります。
要は、そこで診て、あとはほかの奥州なり北上なりのほうに紹介状を書いてとか、そういう紹介になるのか、週１回でどの程度まで診療所で対応しようという目的で今回開設するのかお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長（千田美裕君） 14番、千葉議員のご質問にお答えをいたします。 まず、医療器械の関係でございます。
それで、近所の方に保護されて、うちまで連れてきてもらって、たまたまその方が介護施設で働いている方だったので、これはすぐかかりつけ医に行って紹介状書いてもらったほうがいいということでしたので、そういう流れですぐ紹介状を書いてもらって、今も入院されているのです。
その後、何かその医院から県立病院に紹介状を出してもらって行ったら、がんが発見されたというふうな事例があったわけです。ある程度金ケ崎診療所は、開業医と中核病院の中間に立った意味合いがあるのではないかと思うのですが、この器械そのものをそういうふうにご活用されるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
今回の診療報酬改定の主なポイントを見ると、重症者向け病床の要件を厳しくして削減、紹介状なしによる大病院受診で、初診時5000円以上、再診時2500円以上を徴収、かかりつけ医、かかりつけ薬局への報酬引き上げ、後発医薬品の価格を新薬の原則５割に引き下げ、湿布の処方枚数を１回70枚までに制限するなどがあり、医療関係者は地域医療の崩壊につながると心配しています。
水沢病院というのは、今度紹介状なしで、今度また変わって、自己負担、紹介状なしで初診をしますと5,000円と、再診しますと2,500円というふうな形に恐らく移行します、完全に。そうなると、なかなかそういう患者さんを受け入れるというのも難しいんではないかなと思いますし、それからまた、急性期とか回復期を過ぎた患者さんの在宅機能を補完するためには、やはり療養病床の必要性というのもあります。
したがって、それらの医療を受けるときには、今言われております、自分が何かのときにすぐ行って診てもらえるようなかかり医を積極的に選んでおいて、何かあったときにそこに行って、その後は紹介状を書いてもらって高度の救急を受けるといったようなシステムを、今後広く進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。